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退職金に必要な手続き

退職金を支給する際にはきちんと手続きを踏むことが大事なんです。
でなければ税務調査で否認される可能性もありますからね。

支給金額、支給時期、支給方法については通常の場合、
株主総会を開き決定するのですが役員退職金の相場は一般的に
"役員の最終報酬月額×勤続年数×功績倍率"で決まるといいます。

これは別に法律で決められているというわけではないのですが、
現在の中小企業では最も多く使われる算出法なんだそうです。

また、この算出法でいくと
功績倍率をいくらにするかで金額が大きく変わってきます。

代表取締役なら2~3倍程度が妥当とされているようですが、
それも絶対的な規定ではないんだとか。
それともう1つ、退職金を取得するには
「退職所得の受給に関する申告書」の提出が重要だとされています。

というのも退職金からは退職所得控除額が控除できるので
退職金が退職所得控除額以下の場合所得税はかからないのですが、
退職時に上記の申告書を提出していないと
20%の税率で所得税を支払わなくてはいけなくなってしまうんですって。

面倒だからと必要な手続きを怠ってしまうと
本来得られるはずの収入を得られなくなってしまうことになりますよ。

ビルの画像

退職金の準備に保険を活用するメリットやデメリットとは、
どういったことを言うのでしょう?

生命保険を退職金に充てるメリットは、
まず、保険料を損金に算入できることです。

たとえば保険期間が長い定期保険に加入し、
被保険者の年齢が70歳以上になり、
加入時の年齢に保険期間を2倍にした数値を足し、
それが105を超えた場合には、保険期間の6割は
保険料の2分の1を前払保険料として資産計上するのです。
それから解約金を受け取ることが出来ます。

そのため、保険を選択する時には、
支払った保険料と同程度の
解約返戻金が受け取れるものに加入するのが望ましいです。
理想は支払い保険料の9割以上が戻ってくる生命保険です。
解約返戻金が少なすぎると、
生命保険で退職金を準備するメリットは無くなってしまいます。

デメリットは、
短期解約すると払い込む保険料を大幅に割り込む可能性があることです。
保険料の負担に耐えられず一部または全解約をすると返戻率は低くなります。



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