一人っ子政策
約33年前に鄧小平が行った中国における人口抑制政策。
それまで中国は欧米諸国に追いつくべく、人口増加政策をとっていたが、
停滞してしまった企業活動により、経済は縮小し、増えすぎた人口とあいまって、
食糧難に陥ってしまった。
鄧小平は経済政策の一環として、まず、人口の抑制を行うことにした。
もし、一人っ子政策が行われていなかった場合、中国の人口は23億人に達していたと
予測されています。現在は子供を持つ多くの家族が家計に余裕ができていて、生活必需品以外の
製品やサービスにお金を使うようになりました。結果、多くの産業でお金が回るようになり、
一人っ子政策は現在の中国の経済成長に一役買ったことになります。
しかし、長い目で見れば、将来の労働力不足が予想されます。
また、経済の成長期である中国では、物価は徐々に高騰し、労働者の賃金も上昇しています。
中国に工場を構えている日本企業にとっては近い将来、中国での生産体制にメリットはなくなってくるでしょう。
中国は生産拠点ではなく、営業拠点としてマーケットを開拓する必要があります。
株価の上昇・スワップ取引・裁定取引の活況
一人っ子政策等の経済成長重視の政策によって、この30年間中国の株価は上昇し続けています。
これに伴って中国国内・海外からの投資家が増えスワップ取引・裁定取引等、
株式投資以外の投資も活況を呈しました。（スワップ取引については上記リンクを参照のこと。）
こういった状況は我が国日本の戦後を彷彿させるような状況と言えるでしょう。
今後も中国は力をつけてくることは間違いありません。中国はいまだに日本が経験したような高度成長を続けています。
しかし、日本とは人口の規模が全く違います。中国の人口はすでに日本の10倍以上に膨れ上がっているため、
理論的にはこのままの成長を続けると日本の10倍の経済大国になってもおかしくはないのです。
これからはアジアの中心は日本ではなく中国に移り変わるでしょう。
いや、アジアにとどまらず世界の中心となりつつあると言っても過言ではありません。
そんな超大国中国と日本が今後どのように付き合っていくかは、
日本がさらなる発展を遂げる上で非常に重要なポイントとなります。
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